ツアーの代金を、旅行会社に全額払い込んだ。出発は来月。ところが、その旅行会社のウェブサイトが突然つながらなくなり、電話にも誰も出ない──。旅行を予約する人にとって、あまり考えたくない場面ですが、旅行業法には、こうした場合に備えた仕組みが書かれています。
この記事では、旅行業法の条文(e-Govのデータ)、旅行業法施行規則、旅行者営業保証金規則、日本旅行業協会(JATA)の「弁済業務保証金制度について」のページ、観光庁の「旅行業登録の確認」のページを直接確認し、旅行会社が倒産したときに、旅行者が受けられる弁済の仕組み、その対象になるもの・ならないもの、保証の金額の決まり方、申し込む前に確認できることを整理します。
先にお断りします。この記事は、特定の旅行会社の経営状況や安全性を評価するものではありません。個別の倒産の場面で、いくら戻るかを断言するものでもありません。制度が何を定めているのかを、原文に沿って整理します。トラブルが起きたときは、登録行政庁や旅行業協会、消費生活センターに相談してください。
旅行会社は、そもそも「登録」と「保証金」の2つを求められている
登録:旅行業を営むには、国への登録が必要
旅行業法第3条は、旅行業または旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない、と定めています。無登録で旅行業を営んだ者は、第74条により、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処し、またはこれを併科される、とされています。
観光庁の「旅行業登録の確認」のページ(最終更新日は2025年7月1日)は、実際の登録の窓口を次のように説明しています。第1種旅行業者については観光庁長官が、第2種・第3種旅行業者及び旅行業者代理業者については都道府県知事が、それぞれ登録を行っている。条文の側では、第67条が、観光庁長官の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる、と定めています。つまり、条文上の登録は観光庁長官の行うもので、事務の一部を都道府県知事が行う仕組みになっている、と読めます。
観光庁のページは、さらに、最近、旅行業の登録を受けずに旅行商品を販売している、いわゆる無登録業者が現れ、旅行代金を詐取する等の消費者トラブルが発生していると注意しています。また、我が国に営業所を有しない外国の旅行会社が、日本語のホームページを開設し、旅行の申し込みを受け付けているケースがあるが、そのホームページで申し込んだ旅行については、我が国の旅行業法その他の関係法令に基づく保護を受けることはできない、と書いています。
保証金:旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない
旅行業法第7条第1項は、旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない、と定めています。供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならず、この届出をした後でなければ、事業を開始してはならない(第7条第2項・第3項)とされています。
供託すべき営業保証金の額は、第8条第1項で、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じ、旅行業の登録の業務範囲の別ごとに、国土交通省令で定めるところにより算定した額、とされています。具体的な金額は、旅行業法施行規則の別表第一に載っています。
営業保証金の額|登録の種類ごとの最低額
旅行業法施行規則の別表第一によれば、前事業年度の旅行者との取引の額が400万円未満の場合の営業保証金の額は、次のとおりです。取引額が増えると、金額が段階的に上がります。
| 登録の種類 | 取引額400万円未満の営業保証金の額 |
|---|---|
| 第一種旅行業 | 7000万円 |
| 第二種旅行業 | 1100万円 |
| 第三種旅行業 | 300万円 |
| 地域限定旅行業 | 15万円 |
取引額が、たとえば、5000万円以上2億円未満の場合は、第一種が7000万円、第二種が1100万円、第三種と地域限定旅行業が300万円、というように、種類ごとに決まっています。取引額が大きくなると、第二種、第三種、地域限定旅行業の額は上がっていきます。第一種については、取引額が70億円未満の間は7000万円で、70億円以上になると8000万円、さらに取引額が増えると額が上がり、取引額が2兆円以上の部分については、1兆円につき1億円が加算される、という書き方です。また、第一種旅行業者は、本邦外の企画旅行(募集型)の取引額に応じて、別表第二の額を加えた額となります。
ここで押さえておきたいのは、営業保証金の額は、旅行代金の全額を保証するものではなく、事業者の取引規模と登録の種類に応じて、国の定めた基準で決まる金額だという点です。ある旅行会社が倒産し、旅行者の債権の総額が営業保証金を上回れば、全員が全額を受け取れるとは限りません(この点は、次の章で扱います)。
倒産の前に決められるのは、どこで・どんな条件で申し込むかです。まず、予約先のプラン詳細を見てみてください。(広告を含みます)
倒産したとき、旅行者は誰に、何を求められるのか
旅行業法第17条は、旅行業者または当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する、と定めています。
この権利を実行するための手続きは、旅行者営業保証金規則に書かれています。要点は次のとおりです。
- 権利を有する者は、行政庁(観光庁長官、または観光庁長官の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事)に対し、権利の実行の申立てをする。申立書には、権利を有することを証する書面を添付し、旅行業者が登録を受けている行政庁(登録行政庁)に提出する。
- 登録行政庁は、申立てに理由があると認めるときは、被申立旅行業者が供託した営業保証金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと、その期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されることを公示し、申立人及び被申立旅行業者に通知する。
- 期間の経過後、登録行政庁は、遅滞なく、権利の調査をする。あらかじめ期日及び場所を公示し、申立人、権利の申出をした者及び被申立旅行業者に、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、意見を述べる機会を与える。
- 調査の結果に基づき、配当表を作成し、公示する。配当は、公示をした日から80日を経過した後、配当表に従い実施する。
この手順を見ると、権利の実行は、行政庁への申立てから始まり、公示、権利の申出、調査、配当表の公示、配当、と段階を踏むことが分かります。申出の期間(60日を下らない)、配当までの期間(公示から80日経過後)が条文に書かれており、手続きに時間がかかる仕組みであることが読み取れます。
また、規則第2条第3項は、期間内に申出をしないと配当手続から除斥される、と明記しています。権利を有する者が申出を怠れば、配当を受けられなくなる、ということです。これは、倒産した旅行会社の債権者が多数にのぼる場合に、公平に配当するための仕組みと読めます。債権者の全員が全額を受け取れるかどうかは、条文からは分からず、供託されている額と債権の総額次第、ということになります。
法第18条は、旅行業者は、旅行者が権利を実行したために営業保証金が第8条第1項に規定する額に不足することとなったときは、その不足額を供託しなければならない、としています。ただし、倒産した業者が、その義務を果たせるかどうかは、別の問題です。
協会の「弁済業務保証金制度」とは何か
営業保証金は、旅行業者が個別に供託する仕組みですが、もうひとつ、旅行業協会に加入する方法があります。旅行業法第47条から第53条は、旅行業協会の弁済業務を定めています。JATAのページは、この制度を、次のように説明しています。
弁済業務保証金制度は、旅行業協会の社員である旅行業者(保証社員と呼ぶ)と旅行業務に関して取り引きをした消費者が、その取引によって生じた債権について、旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から、一定の範囲で消費者に弁済を受ける制度です。現在、一般社団法人日本旅行業協会と一般社団法人全国旅行業協会の二つの旅行業協会がある、とされています。
条文の側では、保証社員(弁済業務保証金分担金を納付した社員)と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する(第48条第1項)、と書かれています。権利を実行しようとする者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない(同条第2項)とされています。
保証社員になると、営業保証金の扱いが変わります。第53条は、保証社員は、弁済業務開始日以後、この法律の規定による営業保証金を供託することを要しない、と定めています。第54条は、旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる、としています。つまり、旅行業者は、営業保証金を自分で供託するか、協会の保証社員になって弁済業務保証金制度に入るか、のどちらかの形をとっている、と整理できます。
保証社員が弁済限度額を決める際の下限も、条文に書かれています。第48条第5項は、弁済限度額は、保証社員である旅行業者が、保証社員でないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない、としています。JATAのページも、弁済限度額は旅行業者の登録の種類や年間の取引額により異なり、旅行業法で営業所への掲示または備え付けが義務づけられている「旅行業約款」に記載されているので、旅行を申し込む前に確認することをお勧めする、と書いています。
保証社員でない旅行会社の場合
JATAのページは、この弁済業務保証金制度は、旅行業協会の保証社員ではない旅行業者には適用されない、と明記しています。いずれの旅行業協会の社員でもない旅行業者の倒産で損害を受けた場合は、その旅行業者を登録した行政庁に対して、営業保証金制度から弁済を受けるための手続をとることになる、と書かれています。
このため、旅行を申し込む前に、その旅行会社が、協会の保証社員なのか、営業保証金を自分で供託している旅行会社なのかを、パンフレットや広告で確認しておくことが、いざというときの連絡先の違いにつながります。JATAのページも、消費者の皆様が弁済についてご連絡いただく場合、パンフレット、募集広告等で、取引した旅行業者がいずれの旅行業協会に所属するか、確認してくださるようお願いする、と書いています。
また、条文の第55条は、保証社員は、その旅行業約款に、その所属する旅行業協会の名称及び所在地などの事項を明示しておかなければならない、と定めています。旅行業約款は、営業所に掲示するか、旅行者が閲覧できるように備え置かなければならない(第12条の2第3項)とされています。
弁済の対象になるかどうかは、申し込む前の契約内容で決まります。気になるプランの条件は、予約画面で先に確かめられます。(広告を含みます)
弁済の対象になるもの・ならないもの
弁済の対象について、JATAのページは、次のように書いています。弁済の対象となるのは、「旅行業務に関する取引によって生じた債権」に限られる。例えば、申し込んだ旅行の代金は弁済の対象となるが、旅行券や旅行積立など、旅行業務と認められない取引については弁済の対象とならない、というものです。
条文でも、第17条や第48条が、「旅行業務に関し取引をした旅行者」が「その取引によって生じた債権」について権利を有する、と書いています。旅行業務に関する取引でなければ、この制度の枠の外、ということになります。
ここから読み取れる、実際の注意点は次のとおりです。
- 旅行代金(申し込んだ旅行の代金)は、対象になりうる。
- 旅行券や旅行積立のような取引は、JATAのページが、旅行業務と認められない取引として、弁済の対象としていない。商品券のように見えるものや、積み立て型のサービスを使っているときは、その取引が旅行業務にあたるかどうかを、確認する必要がある。
- 外国の旅行会社に、日本語のウェブサイトで申し込んだ旅行は、観光庁のページによれば、我が国の旅行業法その他の関係法令に基づく保護を受けることができない。
- 無登録業者への支払いは、そもそも、登録を受けた旅行業者の取引ではない。
ただし、どのような取引が「旅行業務」にあたり、どれがあたらないのか、個別の判断は、この記事の資料には書かれていません。航空券だけの手配や、宿泊だけの手配、現地での体験予約などが、どう扱われるかは、確認できていません。旅行業法第2条は、旅行業の範囲を、一定の行為を行う事業として定義していますが、細かな当てはめは、この記事では扱いません。
全額が戻るとは限らない|弁済限度額と、時間
JATAのページは、弁済についての注意点を、いくつか書いています。
- 弁済限度額は、旅行業者の登録の種類や年間の取引額により異なる。旅行業約款に記載されているので、申し込む前に確認することをお勧めする。
- 旅行に出発できず、旅行会社にも連絡がとれないときは、まず、その旅行業者が当協会の保証社員であるかどうかを確認する。保証社員である場合は、当協会に対して認証の申し出ができる場合がある。
- 保証社員が営業を停止するなどにより、認証申出を受け付けるべき事情が発生し、協会がこれを把握した場合には、あらかじめ、その旨をホームページでお知らせする。
- 弁済申出書類の提出から銀行振込までは、申出件数にもよるが、6か月程度の期間を要する。
つまり、弁済限度額の範囲内でしか弁済されず、受け取りまでに半年程度かかることがある、とJATAは説明しています。代金が全額戻らない場合があること、時間がかかること、この二つは、倒産時の制度を頼りにする前に、知っておくべき点です。
営業保証金の側の手続きも、先に見たとおり、申立て、公示、権利の申出(60日を下らない期間)、調査、配当表の公示、そこから80日経過後の配当、と段階を踏みます。どちらの制度も、すぐに全額とはなっていないのが、資料から読み取れる実際の姿です。
(筆者の整理)だからこそ、倒産に備える最も確実な方法は、支払う前の確認だと言えます。登録を受けた旅行業者かどうか、協会の保証社員かどうか、旅行業約款に弁済限度額が書かれているか。倒産してから制度に頼るより、申し込む前に確認できることが多い、という整理です。
弁済の範囲を知ったうえで、次の旅行では予約サイトのプラン詳細と取消規定を先に読んでおくと、迷いが減ります。(広告を含みます)
申し込む前に確認できること(筆者の整理)
ここまでの資料を、旅行の申し込みの場面に引き寄せて、確認項目として並べ直します。各機関が推奨する手順そのものではありません。
| 確認すること | 根拠にした記述 |
|---|---|
| 旅行業の登録番号が、店舗や広告に表示されているか | 観光庁「旅行業登録の確認」:登録番号の表示例(観光庁長官登録旅行業第○○○号 など) |
| 日本の営業所を持たない外国の旅行会社のサイトで申し込んでいないか | 観光庁:我が国の旅行業法その他の関係法令に基づく保護を受けることはできない |
| 協会(JATAまたは全国旅行業協会)の会員か。保証社員か | JATAのページ:パンフレット、募集広告等で確認 |
| 旅行業約款に、弁済限度額が書かれているか | JATAのページ、旅行業法第12条の2第3項(約款の掲示・備え置き)、第55条 |
| 支払うものが、旅行代金か、旅行券・旅行積立のような取引か | JATAのページ:旅行券や旅行積立は弁済の対象とならない |
| 協会に所属しない旅行会社の場合、登録行政庁に連絡できるか | JATAのページ:その旅行業者を登録した行政庁に連絡 |
表の最後の行について補足します。協会に所属しない旅行業者の場合は、JATAのページが、その旅行業者が登録を受けた行政庁に連絡するよう書いています。登録行政庁の連絡先は、確認した資料には載っていません。観光庁のページが、登録の窓口は、第1種は観光庁長官、第2種・第3種等は都道府県知事、と説明しているので、それが手がかりになります。
この記事の資料の古さと、読むときの注意
- 旅行業法の条文と、旅行業法施行規則の別表(営業保証金の額)、旅行者営業保証金規則は、e-Govのデータを2026年10月10日に取得したものです。別表第一の額は、令和6年5月27日施行の改正後のものです。
- JATAのページは、2025年5月23日の更新です。弁済限度額の最低額の表が、ページには載っていますが、テキストとして取得できなかったため、この記事では、施行規則の別表の額を使っています。
- 観光庁の「旅行業登録の確認」のページは、2025年7月1日の更新です。
- 実際の弁済限度額は、各旅行業者の旅行業約款で確認が必要です。この記事の表は、営業保証金の最低額であって、各社の弁済限度額そのものではありません。
古い資料に書かれているから誤り、という話ではありません。ただ、倒産時の弁済は、制度の枠組みを知っていても、個別の金額や手続きは、その時点の規則と、各社の約款で決まるので、実際の申込みでは、最新の情報を確認してください。
登録の確認が済んだら、実際に予約する前に、プランの内容と取消条件が画面にどう書かれているかを見比べてみましょう。(広告を含みます)
まとめ|倒産に備える最善の方法は、申し込む前の確認
- 旅行業を営むには、旅行業法第3条の登録が必要。無登録で営むと、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(第74条)。外国の旅行会社に日本語サイトで申し込んだ旅行は、旅行業法の保護を受けられない(観光庁)。
- 旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない(第7条)。額は、登録の種類と前事業年度の取引額で決まる(施行規則別表第一)。取引額400万円未満の場合、第一種7000万円、第二種1100万円、第三種300万円、地域限定旅行業15万円。
- 旅行者は、取引によって生じた債権について、営業保証金から弁済を受ける権利がある(第17条)。実行は、登録行政庁への申立てから始まり、公示、権利の申出(60日を下らない期間)、調査、配当表の公示、配当(公示から80日経過後)と進む(旅行者営業保証金規則)。
- 旅行業協会の保証社員の場合は、協会が供託した弁済業務保証金から、弁済限度額の範囲内で弁済を受けられる(第48条)。保証社員は営業保証金を供託する必要がない(第53条)。保証社員でない旅行業者には、この制度は適用されない(JATA)。
- 弁済の対象は、旅行業務に関する取引によって生じた債権。旅行券や旅行積立は対象外(JATA)。弁済までは6か月程度かかることがある(JATA)。
旅行は、前払いで、出発日が先の取引です。だからこそ、代金を支払う前に、登録、協会への所属、旅行業約款の記載を確認しておくことが、倒産という最悪の場面への、いちばん現実的な備えになります。制度は、旅行者を守るために書かれていますが、制度に頼る前に、確認できることを確認しておく。それが、資料から読み取れる、旅行者の側の最善の動き方だと思います。
よくある質問
Q. 旅行会社が倒産したら、支払った代金は全額戻りますか。
A. 全額が戻るとは限りません。営業保証金は、供託されている額の範囲、弁済業務保証金は、弁済限度額の範囲での弁済です。JATAのページは、弁済限度額は旅行業者の登録の種類や年間の取引額により異なる、と書いています。
Q. 弁済を受けるまで、どれくらいかかりますか。
A. JATAのページは、弁済申出書類の提出から銀行振込までは、申出件数にもよるが、6か月程度の期間を要する、と書いています。
Q. 旅行券や旅行積立も対象になりますか。
A. JATAのページは、旅行券や旅行積立など旅行業務と認められない取引については、弁済の対象とならない、と書いています。
Q. 保証社員かどうかは、どう確認しますか。
A. JATAのページは、パンフレット、募集広告等で、取引した旅行業者がいずれの旅行業協会に所属するかを確認するよう書いています。保証社員は、旅行業約款にその所属する旅行業協会の名称及び所在地を明示しなければならない(第55条)とされています。
Q. 外国の旅行会社のサイトで申し込んだ旅行は、守られますか。
A. 観光庁のページは、我が国に営業所を有しない外国の旅行会社が、日本語のホームページを開設して旅行の申し込みを受け付けている場合、そのホームページで申し込んだ旅行については、我が国の旅行業法その他の関係法令に基づく保護を受けることはできない、と書いています。
次の予約では、申し込む前に旅行会社の登録や取扱条件を見られるよう、予約画面の記載を落ち着いて確認しておくと安心です。(広告を含みます)
この記事の確認範囲について
この記事は、2026年10月10日に取得して確認した、旅行業法、旅行業法施行規則(別表第一、別表第二)、旅行者営業保証金規則(e-Govのデータ)、日本旅行業協会(JATA)の「弁済業務保証金制度について」(2025年5月23日更新)、観光庁の「旅行業登録の確認」(2025年7月1日更新)だけをもとにしています。特定の旅行会社の評価、個別の倒産時にいくら戻るか、航空券や宿泊のみの手配などが旅行業務にあたるかどうか、各社の弁済限度額、登録行政庁の連絡先、旅行業協会の弁済業務規約の内容は、確認した資料に書かれておらず、確認できていません。
この記事の主な出典(2026年10月10日確認)
- e-Gov法令検索:旅行業法(昭和27年法律第239号)
- e-Gov法令検索:旅行業法施行規則(昭和46年運輸省令第61号)
- e-Gov法令検索:旅行業者営業保証金規則(平成8年法務省・運輸省令第1号)
- 日本旅行業協会(JATA):弁済業務保証金制度について
- 観光庁:旅行業登録の確認
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